【労働問題・コラム】月平均所定労働時間とは

 【事例１】エスエイロジテム（時間外割増賃金）事件

　株式会社Yでは、月間の総労働時間数について、１７４．４８時間とし、それを超える部分を時間外労働として取り扱っている。このような運用は認められるだろうか。

【事例２】スタジオインク事件

　株式会社Yの就業規則には、所定労働時間が１日８時間、１週間４０時間とされ、所定休日は、日曜日、国民の休日、年末年始（１２月２９日から翌年１月４日まで）、土曜日、その他会社が必要と認めた日及び夏季休暇（３日間）とされ、これによると平成１８年の所定休日は１２２日となっていた。月平均所定労働時間は何時間になるだろうか。

【解説】

　割増賃金（残業代）は、時間単価×残業時間×割増率で計算する。

　時間単価は、月給制の場合、月給の基礎賃金額÷月平均所定労働時間数で計算する（労基則１９条１項４号）。

　月平均所定労働時間の労基法上の上限値は、１７３．８０時間（閏年１７４．２８時間）である。

・閏年以外

　週４０時間×５２週（３６４日分）＝２０８０時間（①）

　４０時間×１週÷７日（残り１日分）≒５．７時間（②）

　①＋②＝２０８５．７時間（３６５日分）÷１２か月＝１７３．８０時間

・閏年

　週４０時間×５２週（３６４日分）＝２０８０時間（①）

　４０時間×１週÷７日×２日（残り２日分）＝１１．４２時間（②）

　①＋②＝２０９１．４時間（３６６日分）÷１２か月≒１７４．２８時間

　【事例１】のように、労基法上の上限値を超過している場合や月平均所定労働時間が不特定である場合、労基法上の上限値を月平均所定労働時間として計算する。使用者側に最も有利な時間であるため、労働審判等で争点を減らす目的で、初めから労基法上の上限値で請求する場合もある。

　【事例２】のように、就業規則において所定休日等の規定がある場合には、実際の月平均所定労働時間を計算した方が労働者に有利である。

≪計算式≫

（３６５日－１２２日）÷１２か月×８時間＝１６２時間

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

■地方裁判所

①東京地判平成１２年１１月２４日・労判８０２号４５頁（事例１）

②東京地判平成２３年１０月２５日・労判１０４１号６２頁（事例２）

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①岡口基一７１１～７１２頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

①渡辺輝人１３１～１４０頁

富永