【労働問題・コラム】割増賃金の基礎とならない除外賃金① 住宅手当・家族手当

 【事例】デンタルリサーチ事件

　株式会社Yでは、従業員Xに対して住宅手当５万２０００円、家族手当５万９５００円を支給しているところ、これは扶養家族の有無・数や持家・賃貸の別、住宅ローン・家賃の額に応じたものではなく、もともと役職手当、特別手当、職能給という名目で支給していたものを廃止し、住宅手当、家族手当を増額させて総支給額を同額にしたものであった。住宅手当、家族手当は、割増賃金（残業代）を計算する際の時間単価（賃金単価）に含まれるだろうか。

【解説】

　家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金の７つは、割増賃金の基礎となる賃金には算入しない（労基法３７条５項、労基則２１条）。

　割増賃金額が個人的な事情で変化するのはおかしいという考え方から除外されたものである。

　手当の名目ではなく、実質で判断される（昭和２２年９月１３日発基１７号）。

　【事例】では、住宅手当、家族手当の名目で支給されていた手当について、扶養家族の有無・数や、持家・賃貸の別、住宅ローン・家賃の額等の個人的事情に基づき定められたことを窺わせる証拠が全く存在しないとして、基礎賃金に含まれると判断された。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

■地方裁判所

①東京地判平成２２年９月７日・労判１０２０号６６頁（事例）

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①岡口基一『要件事実マニュアル第４巻　消費者保護・過払金・行政・労働（第７版）』（２０２４、ぎょうせい）７１１頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

①渡辺輝人『最新テーマ別［実践］労働法実務５　残業代の法律実務』（２０２４、旬報社）１９２～２０４頁

富永