１３９０万円の架空貸金請求・福岡高裁で勝訴（６）

 

　現金を交付した際に発行された領収書には、但書に事業用資金として融資された旨の記載があった。この事業の内容が何なのかについて、Ｂ社は、知らないととぼける途もあったとは思うが、Ａ社の設立資金、事業資金であると説明した。

　そうなると問題を生じた。Ａ社は設立後、事業不振であった。令和４年３月末、Ａは同社社長を辞任する旨申し出て、５月１５日には、社長の座をＢ社会長の子と交替していた。

　３月２５日の４２５万円についてはともかく、７月８日の１０５万円及び９月３０日の５１０万円についてはおかしい。Ａ社社長を退任後に、Ａに対しＡ社の事業資金を融資したことになるからである。

　当方はその点を攻め立てたが、Ｂ社からは何の説明もないまま証人尋問期日を迎えた。そしてＢ社長は、この点について、ＡがＡ社社長を退任した事実を知らなかったとシラをきった。

　こちらは５月１５日以降、９月３０日までの社内メールを提出していたものの、たしかに、ＡのＡ社社長退任を明言したやり取りは存在しなかった。ために、法廷での追及はいま一歩のところで攻めきれなかった。

　裁判は証人尋問終了後ただちに結審され、判決言渡し期日が決められた。あとは天運に祈るばかりと思われた矢先、Ａから社内ＬＩＮＥグループとそこでのやり取りの存在を教えられた。

　グループにはＢ社長も加わってやりとりし、ＡのＡ社長退任の事実も話題になっていた。Ｂ社長がＡの退任の事実を知らないはずはない。決定的証拠である。なぜもっと早く言わなかったのかと思ったが、悔やんでもしようがない。

　やり取りを証拠化して、弁論の再開を求めた。しかし、高等裁判所はこの申請を却下した。調べるもなくＡの勝訴という趣旨なのか、調べてもＡの敗訴は揺るがないという趣旨なのか。・・・

　判決期日。高等裁判所は、一審判決を破棄して、Ｂ社の請求を棄却した。Ａの全面勝訴である。やった！。

　・・・その後、Ｂ社は上告して、たたかいの場は最高裁へ移された。争いはつづく。