★ 民泊利用で大迷惑？ ★
所有する戸建て住宅をサブリースのような形で転貸借。使用目的は「住居」。転貸は承諾する契約だった。
しばらくして、近隣住民から騒音やゴミ出し方法などの苦情が殺到。どうやら転借人が勝手に民泊をしているよう。
「転貸OKなんだから、民泊もOKでしょ？」と開き直る賃借人。
契約解除して退去を求めることはできますか？
いわゆる民泊法上、「生活」の本拠を宿泊「事業」に使うのが民泊。転貸OK、つまり居住用の又貸しがOKならば、民泊もOKだ、という言い分はとおるのでしょうか。
裁判例（東京地判平成３１年４月２５日）は、特定人の住居使用と不特定人の宿泊使用とでは、使う人の意識等の面から、使い方に差異が生じるのは避けがたいなどと判示。
「転貸OKなら民泊OK」という主張は認めませんでした。
とはいえ、薄氷は踏みたくない。転貸をあらかじめ承諾する契約をするなら、「居住」使用目的を明確に定義する、民泊使用を禁止事項にあげておくなどの対策が可能です。
お困りの際は、お気軽にご相談ください。
富永
【事例】
被相続人Aは、平成１０年４月２７日に死亡した。相続人である妻B、長男C、二男Dのうち、AとはB及びCが同居していた。Aは生前、勤務先が倒産した際に保証債務の返還を求められていたことがあるが、昭和６２年頃に返済したのを最後に請求はきておらず、Ａの債務は完済したと考えていた。
Ａが死亡し、Ｂらが葬儀を行い、香典として１４４万円を受領した。また、Ａ名義で預入金額３００万円の郵便貯金があった。Ｂは、平成１０年５月２７日にその郵便貯金を解約したが、その解約金は３０２万４８２５円であった（香典とあわせると４４６万４８２５円）。
Ｂらは、これらから、Ａの葬儀費用等として２７３万５０４５円を支出したほか、同年６月に仏壇を９２万７１５０円で購入したうえ、Ｂの希望で墓石を１２７万０５００円で購入した。これらの合計が４９３万２６９５円となるところ、香典とＡの郵便貯金の解約金を充て、不足分４６万円余りはＢらが負担した。
その後、平成１３年１０月になって、信用保証協会から、被相続人Ａ宛てに求償金合計５９４１万８０１０円の請求書が届き、Ａ名義の多額の債務が残っていたことを知った。
Ｂらは、Ａの相続放棄をすることができるだろうか。
【解説】
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（民法８９６条本文）。つまり、被相続人の資産（プラス）だけでなく、負債（マイナス）も承継してしまう。
そのため、被相続人について負債超過が見込まれる場合等は、家庭裁判所で相続放棄の申述（民法９３８条）を行うのが通常である。
もっとも、亡くなった直後は、死亡届、通夜・葬儀の準備・実施、その他各種手続等に追われ、被相続人の負債に気付かないまま、被相続人の預貯金を解約する等、相続財産を処分してしまうことは少なくない。
民法は、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」（民法９２１条１号本文）を法定単純承認の事由とする。つまり、相続財産を処分してしまうと、相続の単純承認をしたとみなされてしまい、相続放棄ができなくなる。
民法９２１条１号の「処分」とは、財産の現状・性質を変える行為をいい、法律上の行為のみならず、事実上の行為を含む（家屋の取壊し等）。
単純承認とみなされる法律上の処分には、貯金の解約、債権の取立て、不動産・動産・その他財産権の譲渡等が含まれる。
他方、葬儀費用については、被相続人の貯金を解約し、葬儀費用にした場合に、単純承認とみなされる処分に当たらないとした裁判例がある（裁判例①、事例）。
【発展】※専門職向け
上記裁判例は、相続放棄申述を却下した原審を取り消した即時抗告審の判断である。「相続放棄の申述の受理は、家庭裁判所が後見的立場から行う公証的性質を有する準裁判行為であって、申述を受理したとしても、相続放棄が有効であることを確定するものではない。相続放棄等の効力は、後に訴訟において当事者の主張を尽くし証拠調べによって決せられるのが相当である。」とも判示しており、葬儀費用に充てさえすれば許されると安易に考えることには注意が必要である。
【判例・裁判例】
■最高裁判所
■高等裁判所
①大阪高決平成１４年７月３日・家月５５巻１号８２頁（事例）
■地方裁判所
【参考文献】
■調査官解説
■条解・コンメンタール等
①潮見佳男『新注釈民法⒆ 相続⑴（第２版）』（２０２３、有斐閣）６１５～６２４頁
②能見善久、加藤新太郎『論点体系 判例民法１１ 相続（第４版）』（２０２４、第一法規）２３４～２３９頁
■裁判官・元裁判官
■立案担当者見解
■学説
■弁護士・その他
富永
太宰府ロータリークラブは来年、５０周年を迎える。記念事業や記念式典をおこなわなければならない。その実行委員長をおおせつかった。現在、実行委員のみなさんのご意見をまとめつつ、企画をねっている。
記念講演は『万葉集講義』（中公新書）などの著書がある上野誠先生にお願いしているところである。あわせて、太宰府にある歌碑めぐりを企画している。
わがクラブは創立１０周年記念事業として、万葉歌碑を建立している。５０周年の節目にそれらをあらためて、めぐってみようというのである。
都府楼政庁跡前には、大宰府（むかしの役所は大宰府、いまの役所は太宰府）の長官であり筑紫歌壇の主である大伴旅人の歌碑がある。
やすみしし我が大君の食す国は 大和もここも同じとそ思う
律令官人である大宰師としてのたてまえの歌とされる。たてまえだけではつまらない。
【事例１】朝日火災海上保険事件
株式会社Yの就業規則には、退職時の本俸月額に支給率を乗じた額を退職金として支給する規定がある。Xらは、労使交渉の末、本俸引上額を退職金算定に入れないことを条件に、株式会社Yとの間で、賃上げに口頭で合意した。なお、就業規則は改定されていない。この場合、Xらは、賃上げ後の退職時本俸月額を基準とした退職金の請求ができるだろうか。
【事例２】野本商店事件
株式会社Yの就業規則には、定期昇給は年２回定められた昇給率、賞与は年２回それぞれ基本給の半月分、１か月分と規定されている。あるときから業績が悪化し、就業規則とおりの定期昇給と賞与支給が行われなくなっている。従業員Xは、就業規則とおりの定期昇給を前提とした賃金請求や賞与請求ができるだろうか。
【解説】
就業規則が定める労働条件は、法令または労働協約に反しない限り（労基法９２条１項）、事業場の労働条件の最低基準として労働契約の内容を強行的・直律的に規律する（労契法１２条前段・後段）。就業規則の「最低基準効」と称される。
【事例１】において、Xが賃上げ後の退職時の本俸月額を退職金算定の基礎として計算した退職金の支払を請求した場合、請求は認められるだろうか。本俸引上額を退職金算定の基礎に入れないことを条件に賃上げの合意をしているのだから、請求は認められないようにも思える（実際、判例①は、退職金請求を認めた原審に対し、退職金算定の基礎に算入しない旨の黙示の合意が成立するとの主張の当否を原審が判断していないとして、破棄差戻しにしている。）。しかしながら、就業規則が改定されていない以上、最低基準効はなお有効なものとして存在している。そのため、就業規則の規定に基づくXの請求は認められる。
【事例２】において、就業規則の最低基準効から、昇給した場合の差額賃金及び賞与の支払請求が認められることは、分かりやすい。ところが、裁判例②は、「昇給の実施をしないこと及び賞与の支給をしないことを暗黙のうちに承認していた、すなわち、黙示の承諾をしていた」として、請求を棄却するという判断をしており、学説（①）から批判されている。
【発展】※専門職向け
【判例・裁判例】
■最高裁判所
①最小判平成６年１月３１日・労判６４８号１２頁（事例１）
■高等裁判所
■地方裁判所
②東京地判平成９年３月２５日・労判７１８号４４頁（事例２）
【参考文献】
■調査官解説
■条解・コンメンタール等
■裁判官・元裁判官
■立案担当者見解
■学説
①水町勇一郎『詳解 労働法（初版）』（２０１９、東京大学出版会）１７９～１８０頁
②菅野和夫『労働法（第１２版）』（２０１９、弘文堂）２１８～２１９頁
■弁護士・その他
富永
【相談例】
大学生の息子が、SNSで闇バイトに手を出し、店舗に侵入して売上金を盗み、逮捕されてしまいました。刑務所に行くことになるのでしょうか。
【解説】
集積された裁判例によって示される犯罪類型ごとの一定の量刑傾向は、直ちに法規範性を帯びるものではないが、量刑を決定するに当たって、その目安とされるという意義をもっている（最小判平成２６年７月２４日・刑集６８巻６号９２５頁）。
【相談例】は、建造物侵入、窃盗既遂１件という事案である。第一東京弁護士会発行の「量刑調査報告集Ⅳ」及び「量刑調査報告集Ⅴ」で、「建造物侵入又は住居侵入、及び窃盗既遂１件、前科なし」を条件として得られる量刑分布は、令和４年法律第６７号による改正前の刑法下での懲役刑で、懲役１年から２年１０月に分布し、ピークは懲役１年６月というものである。そのうち、懲役２年１０月の１件を除き、懲役１年の２件、懲役１年４月の３件、懲役１年６月の１９件、懲役２年６月の１件のすべてで執行猶予となっている。
※現在は、拘禁刑に改正されている。
富永
由布岳登山はふつう東峰（１５８０ｍ）に登って終わりである。が、この先、双耳峰のもう一方である西峰（１５８３ｍ）まで火口縁を周回するルートがある。お鉢めぐりという。ときどき死者もでる危険なコースである。
もちろん、われわれはこれに挑戦した。時計回りが一般的とされるが、反時計回りに行く。東峰山頂からいきなり急な岩場を下る。
★ そんな話、聞いてない！？ ★
中古マンションの仲介。買主とともに複数回物件を内覧し、無事、売買契約が成立。
ところが、引渡し１か月後に雨漏りが発生。どうやら、過去に雨漏り歴があったことを売主が隠して、物件報告書に「現在まで雨漏りを発見していない。」と記載していたよう。
「虚偽説明だ！賠償しろ！」と息巻く買主。
そんな話、聞いてない！？
仲介業者の責任やいかに．．．
不動産売買にあたって物件の情報収集は各当事者の自己責任といえど、信義則上の義務として、取引相手に対する説明義務が課される場合があります。
物件報告書に雨漏り歴の虚偽記載をした売主の責任は当然。問題は仲介業者の責任です。売主の虚偽説明を知らなかったとしても、一応の調査すら尽くしていない場合には、仲介契約上の債務不履行責任を負う場合があります。
裁判例（東京地判令和２年２月２６日）では、マンションの管理組合に対して、修繕履歴や管理組合の総会議事録の開示を求める等の一応の調査を尽くした点を評価して、仲介業者を免責しています。
では、どの程度の調査を尽くせばよいのか？
漏れなく説明しますので、お気軽にご相談くださいませ。
富永
