１３９０万円の架空貸金請求・福岡高裁で勝訴（４）

 

　次に問題としたのは、Ｂ社がＡに対し、令和３年１１月３０日３５０万円、令和４年３月２５日４２５万円、令和４年７月８日１０５万円、令和４年９月３０日５１０万円の現金を交付したという点である。

　そもそもいまどきこれら相当額の現金を手渡しということが常識的ではない。しかもB社は広島県にあり、Aは福岡県で勤務していた。いちいち広島から出掛けてきて現金を手渡したということは、非常識である。B２社の給与は同日に振込送金されていたのであるから、なおさらである。

　AはB社を筆頭とする企業グループの社員であったから、B社らとの間で、業務上のメールを頻繁にやりとりしていた。それらメールの履歴には、本件貸借に関するやりとりは存在しない。B社によると、すべて電話等による口頭のやりとりだという。これも常識でない。

　さらに交付したという現金の原資である。たしかに、B社の通帳からは各時期、各金額に一致する金員が払い戻されていた。しかし、令和４年３月２５日に交付した４２５万円は、２月１７日から３月２４日まで６回にわたり引き出した金員をまとめて交付したものだという。

　これもおかしい。４２５万円を貸すのに、その原資となる現金をなぜ６回にわたり払い戻さなければならないのか。預金通帳記載のATMを調べると、広島県内各所のバラバラのＡＴＭである。不自然不合理である。

　さらにそのうち１１０万円は国・県の事業復活支援金が原資であることが判明した。事業復活支援金は、文字どおり、コロナ禍により事業が行き詰まった企業に対し、国・県がその事業が「復活」するよう支援するお金である。そのような窮状にある企業が新入社員に対し１３９０万円もの貸金をすることは不自然不合理である。