１３９０万円の架空貸金請求・福岡高裁で勝訴（１）

 

　貸金ないし借金のことを民法上は消費貸借という。賃貸借などは借りたものをそのまま返すのに対し、消費貸借ではいったん費ってしまったうえで同額を返すので消費貸借という。

　さらに準・消費貸借という契約がある。売掛金や損害賠償などを合意により消費貸借に切り替える契約である。元となる契約は売掛金や損害賠償だけでなく、消費貸借でもかまわない。意味がないように思えるが、たとえば４本の貸借を１本として管理できれば楽なのである。

　ＡさんはＢ社に勤務していたところ、同社から１３９０万円を貸したから返せといって訴えられた。Ａさんは借りていない。だから負けるわけないと思っていたところ、一審・福岡地裁では全面敗訴した。

　Ａさんは控訴し、福岡高等裁判所に係属した。Ａさんはこの裁判を当職に依頼したいと申し入れた。ＡＩによると、一審で敗訴した判決が控訴審で覆される確率は１～２割以下であるのが実情。このような歩留まりの悪い訴訟はできれば遠慮したい。しかしＡさんの熱意に負けて受任することになった。

　一審判決によると、Ｂ社はＡに対し１３９０万円を４回に分けて貸した、令和３年１１月３０日３５０万円、令和４年３月２５日４２５万円、令和４年７月８日１０５万円、令和４年９月３０日５１０万円である。これを令和５年３月１７日準消費貸借としたという。

　その決め手というべき証拠は準消費貸借の契約書である。Ａの署名と実印の押捺がある。実務ではこれはかなり固い証拠である。Ａはこれに署名・捺印したことは自分であり、間違いないという。

　そのほか４回分の領収書が提出されている。これにもＡの署名と捺印がある。さらにＢ社の預金通帳が提出されている。ここから３５０万円、４２５万円、１０５万円、５１０万円の合計１３９０万円が引き出されている。

　ガッチリ証拠を固められてしまっている。はたして、どうすれば一審判決を覆すことができるのだろうか・・・。