【労働問題・コラム】労働時間の範囲③ 居残り残業

 【事例】昭和観光事件

　株式会社Yの就業規則には、事前に所属長の承認を得て就労した場合のみを時間外勤務として認める旨の規定があるところ、Xは所属長の承認を得ずに居残り残業を行った。Xの居残り残業について、残業代は請求できるだろうか。

【解説】

　残業について承認制をとり、実施には届出をさせない（あるいは恒常的に残業が発生するので届出する暇がない）事業所の例がしばしばある。しかしながら、労働時間制は客観的に定まるものであり、届出がないことは残業の存在を否定することに必ずしもならない。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

■地方裁判所

①大阪地判平成１８年１０月６日・労判９３０号４３頁（事例）

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

①渡辺輝人『最新テーマ別［実践］労働法実務５　残業代の法律実務』（２０２４、旬報社）８２～８４頁

富永