【相続・コラム】いわゆる使途不明金問題について② 相続開始後の払戻し

 【事例】

　被相続人Aは、平成２６年１０月１１日に死亡したところ、その子であるYは、同月１２日以降、４回に渡り、A名義の普通預金口座から、合計２５９万６０００円を出金し、同出金に伴う手数料合計４３２円が同口座から支払われた。被相続人Aの子であるX（相続人はXとYの２名のみ）は、Yに対して、何らかの請求をすることができるだろうか。

【解説】

１　概要

　相続開始の前後に被相続人名義の預金が払い戻されることがあり、使途不明金問題と呼ばれている。

２　相続開始後の払戻し

⑴　分割の対象となる遺産の範囲－預貯金債権

　現在は、預貯金債権について、不可分債権であり、遺産分割の対象となるとされている（判例②～④）。

　そのため、原則として、遺産分割の前には、共同相続人全員の同意を得なければ、預貯金の払戻しをすることができない。　

⑵　単独の権利行使による払戻し

　各相続人は、預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の３分の１に当該相続人の法定相続分を乗じた額（ただし各金融機関ごとに１５０万円が上限）を、単独で払い戻すことができる。払い戻した分については、当該相続人が遺産の一部分割によりこれを取得したものとみなされる（民法９０９条の２）。

　払戻しがされたものは、すでに分割済みのものとなり、遺産分割の対象とはならない。もっとも、これを遺産分割の対象に含めることを相続人全員で合意することもできる（判例①）。

⑶　⑵以外の払戻し

　金融機関が相続の開始を知った場合、金融機関は預貯金口座を閉鎖し、払戻しができなくなるが、金融機関が相続開始を知るまでの間は、被相続人以外の者による預貯金の払戻しがされる余地がある。

　遺産である預貯金債権が、遺産分割前に払い戻されると、預貯金債権そのものは遺産分割の対象から逸出する。これに代わる無断払戻者に対する損害賠償請求権や不当利得返還請求権を相続財産の代償財産ということはできるが、これらは可分債権であるから、原則として遺産分割の対象とならない。民事訴訟による解決となる。

　無断払戻者以外の相続人の同意が得られれば、その財産が遺産分割時に遺産として存在するものとみなし、それを当該払戻しをした相続人に取得させる（民法９０６条の２）。

３　事例について

　被相続人Aの死後に出金された金額等は、合計２５９万６４３２円であった。そのため、Xは、法定相続分２分の１に相当する１２９万８２１６円をYに対して請求できると判断された。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

①最小判昭和５４年２月２２日・集民１２６号１２９頁

②最小判平成２２年１０月８日・民集６４巻７号１７１９頁

③最大決平成２８年１２月１９日・民集７０巻８号２１２１頁

④最小判平成２９年４月６日・集民２５５号１２９頁

■高等裁判所

■地方裁判所

⑤東京地判令和３年９月２８日・判時２５２８号７２頁（事例）

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

①潮見佳男『新注釈民法⒆　相続⑴（第２版）』（２０２３、有斐閣）３９８～４０８頁、４９７～５１４頁

■裁判官・元裁判官

②井上繁規『遺産分割の理論と審理（第３版）』（２０２１、新日本法規）２３９～２４０頁

③岡口基一『要件事実マニュアル第５巻　家事事件・人事訴訟（第７版）』４５１～４５２頁

④片岡武、管野眞一『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務（第４版）』（２０２１、日本加除出版）７６～８０頁

⑤田村洋三、小圷眞史ほか『実務　相続関係訴訟　遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル（第３版）』（２０２０、日本加除出版）２１４～２１９頁

⑥松本哲泓『設例解説　遺産分割の実務　－裁判官の視点による事例研究－』（２０２４、新日本法規）１６９～１７０頁、１８８～１９５頁

⑦山城司『Q＆A　遺産分割事件の手引き』（２０２２、日本加除出版）１６３～１７２頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

富永