【相続・コラム】遺産分割に関連する付随問題① 葬儀費用

 【事例】

　被相続人Aは、平成１８年９月４日に死亡したところ、Aには、X、Yをあわせて７名の子がいた。Yは、同日、夫に頼んでA名義の預貯金から１００万円を払い戻してもらい、Aの葬儀費用等の支払いに充てた。その後もYはA名義の預貯金はすべて払い戻して、Aの納骨堂代、納骨壇永代使用料などの支払も行った。そうしたところ、Xは、YによるA名義の預貯金の払戻しが不当であるとして、自身の相続分に応じた額の返還を求めた。被相続人A名義の預貯金から葬儀費用等を支出することは認められないのだろうか。

【解説】

１　葬儀費用

⑴　意義

　葬儀費用とは、追悼儀式及び埋葬に必要な費用であって、具体的には、棺柩その他の祭具、葬式場設営、読経、火葬、墓標、通夜や告別式の参列者の飲食、納骨堂などに要する費用である。

　他方、墓地の代価、四十九日の法要の費用、葬儀後の見舞客の食事代については範囲外と考えられている（文献③）。

⑵　遺産分割の対象となるか

　葬儀費用は、相続開始後に発生した費用であるから、遺産分割の対象にならない。ただし、相続人全員の合意により遺産分割事件の対象とすることはできる。

⑶　葬儀費用の負担者

　遺産分割等において、葬儀費用を誰が負担すべきかをめぐり争いとなることがある。

　葬儀費用の負担者に関しては、

①共同相続人が法定相続分に応じて分割して承継するという見解（相続人全員負担説、裁判例③⑰⑱㉑）

②葬儀を主宰した喪主が負担するという見解（喪主負担説、裁判例⑤⑧㉖）

③相続財産である遺産をもって支出すべきであるとする見解（相続財産負担説、裁判例②⑦⑬⑭⑳㉓㉕）

④専らその地方又は被相続人の属する親族団体内における慣習若しくは条理に従って決めるべきであるとする見解（慣習ないし条理説、裁判例⑥⑨⑮⑯㉒）

などに分かれており、定説をみない状況である。ただし、最近の裁判例（裁判例⑤⑩⑪）は、喪主負担説によるものが多くなってきているとの指摘がある（文献⑤）。

２　香典

　香典は、慣習上香典返しに充てられる部分を控除した残余につき葬儀費用に充てられるが、なお残余金が生じた場合は、葬儀主催者に帰属すると解する見解（文献①）と相続人に帰属するとの見解がある（文献④）。

３　事例について

　事例では、一般論として、葬儀費用は喪主、納骨堂代や永代使用料は祭祀承継者が負担すべきと判示しつつ、相続人間での決算報告に異議が述べられていないこと等、個別の事情を考慮して、葬儀費用、納骨堂代やその永代使用料への支出を不当利得とは認めなかった。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

①東京高決昭和３０年９月５日・家月７巻１１号５７頁

②高松高決昭和３８年３月１５日・家月１５巻６号５４頁

③福岡高決昭和４０年５月６日・家月１７巻１０号１０９頁

④大阪高決昭和４９年９月１７日・家月２７巻８号６５頁

⑤名古屋高判平成２４年３月２９日・判例秘書搭載

■地方裁判所

⑥甲府地判昭和３１年５月２９日・下民７巻５号１３７８頁

⑦東京地判昭和５９年７月１２日・判タ５４２号２４３頁

⑧東京地判昭和６１年１月２８日・家月３９巻８号４８頁

⑨東京地判平成６年１月１７日・判タ８７０号２４８頁

⑩東京地判平成２７年１２月３日・判例秘書搭載

⑪東京地判平成２８年１１月８日・判例秘書搭載（事例）

■家庭裁判所

⑫東京家審昭和３３年７月４日・家月１０巻８号３６頁

⑬大阪家堺支審昭和３５年８月３１日・家月１４巻１２号１２８頁

⑭東京家審昭和３７年９月２５日・家月１４巻１２号１１６頁

⑮仙台家古川支審昭和３８年５月１日・家月１５巻８号１０６頁

⑯神戸家明石支審昭和４０年２月６日・家月１７巻８号４８頁

⑰福井家審昭和４０年８月１７日・家月１８巻１号８７頁

⑱長崎家佐世保支審昭和４０年８月２１日・家月１８巻５号６６頁

⑲大阪家審昭和４０年１１月４日・家月１８巻４号１０４頁

⑳盛岡家審昭和４２年４月１２日・家月１９巻１１号１０１頁

㉑神戸家姫路支審昭和４３年２月２９日・家月２０巻８号８８頁

㉒宇都宮家栃木支審昭和４３年８月１日・家月２０巻１２号１０２頁

㉓大阪家審昭和５１年１１月２５日・家月２９巻６号２７頁

㉔長崎家審昭和５１年１２月２３日・家月２９巻９号１１０頁

㉕大阪家審昭和５３年９月２６日・家月３１巻６号３３頁

㉖神戸家審平成１１年４月３０日・家月５１巻１０号１３５頁

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①井上繁規『（三訂版）遺産分割の理論と実務』（２０２１、新日本法規）２０３～２０５頁

②岡口基一『要件事実マニュアル第５巻　家事事件・人事訴訟（第７版）』（２０２４、ぎょうせい）４４９頁

③司法研修所『遺産分割事件の処理をめぐる諸問題』（１９９４、法曹会）２５５～２５６頁

④片岡武、管野眞一『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務（第４版）』（２０２１、日本加除出版）８０～８１頁

⑤田村洋三、小圷眞史ほか『実務　相続関係訴訟　遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル（第３版）』（２０２０、日本加除出版）４７頁、４８８～４９９頁

⑥松本哲泓『設例解説　遺産分割の実務　ー裁判官の視点による事例研究－』（２０２４、新日本法規）　１７６～１７７頁

⑦山城司『Q＆A　遺産分割事件の手引き』（２０２２、日本加除出版）１７７～１８０頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

富永